就業規則は会社のルールを定めたものです。トラブルを未然に防ぐ為にも、また経営者の思いを伝える為にも就業規則の整備が必要です。

たとえば、このような悩みはありませんか？

★「試用期間が過ぎて正従業員になったら、いきなり髪の毛を金髪にして出社してきた！どうしたら良いのだろう？」

★「サービス残業をさせている。訴えられないか？心配だ！」同業者の社長から聴いた話。わが社は大丈夫だろうか？・・・・・

しかし　
○ 形式的に作成した就業規則が、埃にまみれて机の中に眠っている。
○ 10年以上前に作成された就業規則と勤務の実態が、あまりにもかけ離れている。
などの場合、会社と従業員との間のトラブルを上手く解決することが難しくなってしまいます。

就業規則の改訂（作成）チェックポイントは、下記のような項目があります。　

Ｑ　解雇・懲戒処分の内容は具体的ですか？
Ａ　就業規則の作成において難しい部分ですが、就業規則に「懲戒・解雇」についての対象となるすべての事由を具体的に規定しておく必要があります。

Ｑ　労働時間・休日は従業員が最も関心を持つ事項です。明確になってしますか？
Ａ　労働時間は法定の1日8時間、1週40時間で設定する事をお勧めいたします。
勤務が変則となる場合などは、「１ケ月単位」「1年単位」の変形勤務制度を利用して、法定労働時間を順守するようにしてください。

Ｑ　休職に関することが明記されていますか？
Ａ　中小企業は休職期間をなるべく短く設定しましょう。これからの休職設定は、「ウツ病による休職」に対して、会社がどう対応するか？という課題があります！

Ｑ　服務規律が具体的ですか？
Ａ　会社の秩序を守るために従業員が守らなければならない事項は「服務規律に列挙すること」が重要です。経営者が従業員に対して、「守ってほしい事項」「やらないでほしい事項」は服務規律によって社長の思いを伝えてください。

その他、
タイムカードの打刻について
パソコンの使用について
車両管理について
セクハラの禁止について
個人情報の管理について
などは、会社業務の特性により規定をしておく必要があります。

就業規則等、規程についての
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