たとえば、こんな時にはどう対応されますか？

★退職した従業員から「過去2年分の残業手当を支払え」と内容証明郵便が届いた！ ★「不当解雇だ、慰謝料を支払え」と訴えられた！
★店長から「残業手当は支払われないのですか？」という不満がでている。
★従業員の給料を下げたら、「不利益変更だ」と労働基準監督署に駆け込まれた！
★「うつ病により就労不能」という医師の診断書が提出された！

会社は、労務管理制度や規則を整備しておかなければ、“イザ”と言う時のトラブルに対応できなくなってしまいます。

労務管理に関するチェックポイントには、下記のような項目があります。　

Ｑ　月に時間外労働を何時間くらい行わせていますか？
Ａ　労働時間に関する「36協定」の労使協定範囲内で行わせる事が必要です。
臨時的に時間外労働の時間が増える事が予測できる場合は、「特別条項」を協定して対応する事もできます。

Ｑ　過重労働になっていませんか？
Ａ　１ケ月に60時間以上の時間外労働が継続的に発生している場合は注意してください。
会社には従業員に対する「安全配慮義務」という責任があります。時間外労働の削減を目指して労働環境の見直しに着手してください。

Ｑ　36協定を締結し、労働基準監督署に届けられていますか？
Ａ　勤務実態に合った「36協定」を締結していますか？しかも、毎年しっかりと書面で締結し、労働基準監督署 に届出られている事が必要です。

Ｑ　会社（管理監督者）は、労働時間の実態を把握していますか？
Ａ　部下の労働時間の管理は、上司（管理監督者）の仕事です。必要な残業と、不要な残業とをしっかりと選別するように指導していますか？

Ｑ　健康診断を実施していますか？
Ａ　年1回の定期健康診断は必須です。特に役職者など、会社の中枢として働いている従業員が長期に休職する事態となったら大変です。会社の業績にまで大きく影響する事が考えられます。　

Ｑ　部下の勤務については、上司（管理監督者）が責任を持つようにしていますか？
Ａ　部下の行動、勤務については上司が責任を持っていますか？部下が不始末を起こしたら上司も懲戒の対象となるという風土も必要な場合があります。

Ｑ　トラブルの際、書面で事実関係を残すようにしていますか？
Ａ　従業員が起こした“不始末”や従業員との“約束事”などを口頭での「注意」「謝罪」「約束」で済ませていませんか？
後になって、あの時に「言った、言わない」「認めた、認めていない」とトラブルになるケースが多発しています。しっかりと書面で、事実関係を残すようにお勧めしています。

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