お知らせ

平成28年2月1日   経営者・企業幹部様向け
 「給与改定」
労働基準法対策」

「社会保険料削減」

サービス残業(未払残業手当)解消」のため

 個別相談室 を開設しました

  12-2小会議室P1230006.JPG     図2.gif   ご案内の詳細は ⇒こちらへ

経営者・企業幹部の皆様へ

   中小企業経営者・幹部様への「給与・労務管理の情報提供」

★首都圏、中小企業の給与相場   30歳男性の月給は?  50歳課長の年収は?

          お知りになりたい経営者は こちらから⇒.ポイント\

★トラブルを起こさない労務管理の情報は こちらから.ポイント\   

就業規則作成・改訂のポイントは こちらから⇒ .ポイント\

賃金制度構築

  若手の昇給と幹部の業績責任のポイントはこちらから⇒ .ポイント\

小冊子または講演音声CDを無料進呈中!

中小企業の労務管理に関する「講演CDまたは小冊子」(いずれか1つ)を

          無料進呈いたします。

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★ 「始末書の上手な貰い方!」 
★ 「中小企業は従業員の定着を促進させよう!」

小冊子就業規則.gif  残業.gifは  画像 本                   

★「サービス残業対策 10の知恵}

★「社会保険料適正化 10の知恵」 

 ★「就業規則 10の落とし穴 10の知恵」 

★「名ばかり管理職解消の7つのポイント」  

下記に該当する方でご希望の方は、ご連絡くださいませ。
※ 東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の 中小企業経営者 または 取締役等の幹部様         講演CD または 小冊子 ⇒ 詳細はこちらへ

労働・社会保険の最新情報

H27.10.1】 

東京都の地域別最低賃金が改訂となりました。

 地域別最低賃金 907円

【H24.2.13】 

全国健康保険協会東京支部の平成24年度の健康保険料率が

 平成24年3月(4月納付)分より、9.48% ⇒ 9.97%に引き上げられます。

 あわせて介護保険料率も1.51% ⇒ 1.55% に引き上げられます。

【H24.2.1】 

●H24年度の雇用保険料率が次のとおり引き下げられました。

 一般の事業 1.55%(うち本人負担分0.6%) ⇒ 1.35%(うち本人負担分0.5%)

【H23.11.1】 

東京都の地域別最低賃金が改訂となりました。

 地域別最低賃金 837円

【H23.3.1】 

全国健康保険協会東京支部の平成23年度の健康保険料率が

 平成23年3月(4月納付)分より、9.32% ⇒ 9.48%に引き上げられます。

 あわせて介護保険料率も1.50% ⇒ 1.51% に引き上げられます。

【H22.10.24】 

雇東京都内の最低賃金が改訂となりました。  主な改正内容は次のとおりです。

 地域別最低賃金 821円

 産業別最低賃金 827円 〜 846円

 詳細は こちら「東京労働局リーフレット」

【H22.4.1】 

雇用保険制度が変わりました。  主な改正内容は次のとおりです。

@雇用保険料率の引き上げ

  1.1%(うち本人負担分0.4%) ⇒ 1.55%(うち本人負担分0.6%)

A非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大
    詳細はこちら 「厚生労働省リーフレット」
 
【H22.2.16】 

全国健康保険協会東京支部の平成22年度の健康保険料率が

 平成22年3月(4月納付)分より、8.18% ⇒ 9.32%に引き上げられます。

 あわせて介護保険料率も1.19% ⇒ 1.50% に引き上げられます。

  【H22.1.1】

労働基準法が平成22年4月1日より改正されます。主なポイントは次の通りです。

@時間外労働の限度に関する基準の見直し(労使協定による)

A法定割増賃金率の引上げ(中小企業には猶予措置あり)

B時間単位年休の付与(労使協定による)

 詳細はこちら 「改正労働基準法のポイント」