平成24年2月1日 経営者・企業幹部様向け
「給与改定」「労働基準法改正対策」
「社会保険料削減」
「サービス残業（未払残業手当）解消」のため の
個別相談室 を開設しました
経営者・企業幹部の皆様へ
中小企業経営者・幹部様への｢給与・労務管理の情報提供」
★首都圏、中小企業の給与相場 30歳男性の月給は？ 50歳課長の年収は？
お知りになりたい経営者は こちらから⇒
★トラブルを起こさない労務管理の情報は こちらから⇒
★就業規則作成・改訂のポイントは こちらから⇒
★賃金制度構築
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小冊子または講演音声ＣＤを無料進呈中！
中小企業の労務管理に関する「講演ＣＤまたは小冊子」（いずれか1つ）を
無料進呈いたします。
講演ＣＤは 
★ 「始末書の上手な貰い方！」
★ 「中小企業は従業員の定着を促進させよう！」
小冊子
は 
★「サービス残業対策 10の知恵｝
★「社会保険料適正化 10の知恵」
★「就業規則 10の落とし穴 10の知恵」
★「名ばかり管理職解消の7つのポイント」
下記に該当する方でご希望の方は、ご連絡くださいませ。
※ 東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の 中小企業経営者 または 取締役等の幹部様 講演ＣＤ または 小冊子 ⇒ 詳細はこちらへ
労働・社会保険の最新情報
【Ｈ24.2.13】
●全国健康保険協会東京支部の平成２４年度の健康保険料率が
平成２４年３月（４月納付）分より、９．４８％ ⇒ ９．９７％に引き上げられます。
あわせて介護保険料率も１．５１％ ⇒ １．５５％ に引き上げられます。
【Ｈ24.2.1】
●Ｈ24年度の雇用保険料率が次のとおり引き下げられました。
一般の事業 １．５５％（うち本人負担分０．６％） ⇒ １．３５％（うち本人負担分０．５％）
【Ｈ23.11.1】
●東京都の地域別最低賃金が改訂となりました。
地域別最低賃金 837円
【Ｈ23.3.1】
●全国健康保険協会東京支部の平成２３年度の健康保険料率が
平成２３年３月（４月納付）分より、９．３２％ ⇒ ９．４８％に引き上げられます。
あわせて介護保険料率も１．５０％ ⇒ １．５１％ に引き上げられます。
【Ｈ22.10.24】
●雇東京都内の最低賃金が改訂となりました。 主な改正内容は次のとおりです。
地域別最低賃金 821円
産業別最低賃金 827円 ～ 846円
詳細は こちら「東京労働局リーフレット」
【Ｈ22.4.1】
●雇用保険制度が変わりました。 主な改正内容は次のとおりです。
①雇用保険料率の引き上げ
１．１％（うち本人負担分０．４％） ⇒ １．５５％（うち本人負担分０．６％）
②非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大
詳細はこちら 「厚生労働省リーフレット」
【Ｈ22.2.16】
●全国健康保険協会東京支部の平成２２年度の健康保険料率が
平成２２年３月（４月納付）分より、８．１８％ ⇒ ９．３２％に引き上げられます。
あわせて介護保険料率も１．１９％ ⇒ １．５０％ に引き上げられます。
【Ｈ22.1.1】
●労働基準法が平成２２年4月1日より改正されます。主なポイントは次の通りです。
①時間外労働の限度に関する基準の見直し（労使協定による）
②法定割増賃金率の引上げ（中小企業には猶予措置あり）
③時間単位年休の付与（労使協定による）
